2024/10/11
別の記事で、BCPについて説明いたしましたが、防災教育や避難訓練については具体的にお伝えしませんでした。
この記事では、より実践的な防災について説明いたします。
企業における具体的な防災教育や避難訓練の実例としては、以下のような取り組みが挙げられます。
定期的な避難訓練の実施
企業では定期的に火災や地震などの災害を想定した避難訓練を実施しています。
これは主に、
- 避難経路や非常口の位置の確認
- 避難時の行動指針の理解
を目的とします。
これはただ単に、どこへ逃げたらいいかだけでなく、煙が充満した場合のしゃがんでの移動方法や、火災が発生した場合の適切な消火器の使い方などを実際に体験することで、いざというときに従業員が冷静に行動できるようにします。
災害対応マニュアルの普及と研修
企業では従業員全員に対して、災害対応マニュアルを配布し、定期的に研修を行っているところがほとんどです。
このマニュアルには、災害が発生した際の行動計画や連絡先、重要な施設の閉鎖手順などが記載されています。
また、新入社員や異動者に対しては、入社時や異動後に簡易な災害対応教育を実施することも一般的です。
もし、こういったマニュアルがない場合、内閣府の指針などを参考にしてください。
内閣府、防災情報のページ（マニュアル、手引きを参照する）
⇒ https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/bousai/sk.html#anc04
BCPの策定とテスト
企業では、災害時の業務継続計画であるBCPの策定と定期的なテストを行っています。
BCPには、災害発生時の事業活動の優先順位や必要な従業員の配置、代替施設の利用方法などが含まれており、これを定期的に評価・更新することで、災害に対する企業のレジリエンス（復旧力）を高めます。
※BCP・・・『Business Continuity Plan』の略。企業や組織が事業活動を持続させるための計画のこと。
情報発信と意識向上活動
企業では、従業員に対して定期的に防災意識を高めるための情報発信活動を行っています。
社内報やインターネットを通じて、災害のリスクや最新の防災対策に関する情報を提供し、従業員が自己防衛の意識を持つよう促しています。
これらの具体的な取り組みにより、企業は災害に対する準備を整え、従業員の安全確保と事業の持続可能性を確保する努力を行っています。
日頃から意識することで、いざ非常事態が起こったときに冷静に行動することができるはずです。
